TPP賛成派の見解 [農業]
50 Years Later, JFK's Inaugural Address Continues to Resonate
And so, my fellow Americans, ask not what your country can do for you;
ask what you can do for your country.
(だから、我が同胞、アメリカの国民よ、国が自分に何をしてくれるかと尋ねず、
(だから、我が同胞、アメリカの国民よ、国が自分に何をしてくれるかと尋ねず、
自分が国に何が出来るかと尋ねてください)
4:00 - 4:10 John F. Kennedy
TPP賛成派の見解 r111106u農業a085
( このビデオを見て、思わず、江頭2:50みたい、
と感じました・・・
中略
「GDP0.9%、就業者数3.8%の極小産業」と言って
[追記]
最近日経ビジネスでTPP推進のプロパガンダが酷く、戸惑っている。
日本経済新聞は、一番好きな新聞だったのに、
TPPに関してはどうしてこんなに偏向記事を書くのだろう?
社会的影響力あるメディアとしての自覚を持ち、偏らず、両側の意見を伝えて欲しい。
4:00 - 4:10 John F. Kennedy
TPP賛成派の見解 r111106u農業a085
( このビデオを見て、思わず、江頭2:50みたい、
と感じました・・・
中略
一度は、「江頭2:50みたいなJohn F. Kennedy」
「GDP0.9%、就業者数3.8%の極小産業」と言って
農業を切り捨てることはできない。
しかし、日本における農業の未来を考えると、
TPPはそれを真剣に考えるひとつのきっかけとなる。
正に「時間的な緊迫性」を持って考えさせられ、
決断しなければならない。
TPP賛成派の現状分析、および、PDCAサイクル/
GAP(PDCAを取り入れた農業生産工程管理)
「人口減少が始まったいま、国内で食糧に対する需要が
増えて行く見込みはない。」(現状分析)
「貿易の自由化は、国の外に市場を拡大するチャンスでもある。
製品や商品の競争力は、価格とコストばかりではない。
いかに価格を下げて海外の農産物と競争するかと考えるから、
お先真っ暗になる。どうすれば高い価格でも買ってもらえるか、と発想を転換すれば、道は開ける。
そのためには、政府は農家の規模拡大を促進し、質の高い農業にトライする農家を支援し、
ブランド確立や流通コストの削減にこそ、資金が投入されるべきだ。
もうそのことは、過去から何回も指摘されている。そして誇り高い農業従事者も、
お情け頂戴の保護や補助金などは望んでいない。」(PDCA/GAPの推進奨励)
(原英二郎氏、2010年11月4日、DIAMOND online)
上の現状分析/PDCAサイクル構築例は農業に限られたことではない。
人口減少の影響はすべての産業に及ぶ。
'turning crisis into opportunity'(ピンチをチャンスに)はあらゆる分野で
slogan(スローガン)として使われる。
だから根本的問題(少子化)を解決するための子供手当てを・・となるのもわかるが、
「無差別に配られる補助金や所得保障」と同様、果たして、それは正しいことであろうか?
→ 記事全文を読む
しかし、日本における農業の未来を考えると、
TPPはそれを真剣に考えるひとつのきっかけとなる。
正に「時間的な緊迫性」を持って考えさせられ、
決断しなければならない。
TPP賛成派の現状分析、および、PDCAサイクル/
GAP(PDCAを取り入れた農業生産工程管理)
「人口減少が始まったいま、国内で食糧に対する需要が
増えて行く見込みはない。」(現状分析)
「貿易の自由化は、国の外に市場を拡大するチャンスでもある。
製品や商品の競争力は、価格とコストばかりではない。
いかに価格を下げて海外の農産物と競争するかと考えるから、
お先真っ暗になる。どうすれば高い価格でも買ってもらえるか、と発想を転換すれば、道は開ける。
そのためには、政府は農家の規模拡大を促進し、質の高い農業にトライする農家を支援し、
ブランド確立や流通コストの削減にこそ、資金が投入されるべきだ。
もうそのことは、過去から何回も指摘されている。そして誇り高い農業従事者も、
お情け頂戴の保護や補助金などは望んでいない。」(PDCA/GAPの推進奨励)
(原英二郎氏、2010年11月4日、DIAMOND online)
上の現状分析/PDCAサイクル構築例は農業に限られたことではない。
人口減少の影響はすべての産業に及ぶ。
'turning crisis into opportunity'(ピンチをチャンスに)はあらゆる分野で
slogan(スローガン)として使われる。
だから根本的問題(少子化)を解決するための子供手当てを・・となるのもわかるが、
「無差別に配られる補助金や所得保障」と同様、果たして、それは正しいことであろうか?
→ 記事全文を読む
[追記]
最近日経ビジネスでTPP推進のプロパガンダが酷く、戸惑っている。
日本経済新聞は、一番好きな新聞だったのに、
TPPに関してはどうしてこんなに偏向記事を書くのだろう?
社会的影響力あるメディアとしての自覚を持ち、偏らず、両側の意見を伝えて欲しい。